行動計画 Action plan 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画 社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって 全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。 1.計画期間 2020年4月1日〜2023年3月31日までの3年間 2.内容 目標１：育児との両立支援制度の充実、周知活動を行う。 ＜対策＞ ●2020年4月〜 対象者、上⻑向けの案内リーフレットの作成を行う。 ●2020年4月〜 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料 免除等の制度について社内報等で社員へ周知、情報提供を行う。 目標2：年次有給休暇の取得率を50%以上にする。 ＜対策＞ ●2020年4月〜 年次有給休暇の取得状況を把握する。 ●2020年4月〜 計画的な取得に向けて、各部署での取得計画を策定する。 ●2020年10月〜 社内報等で有給取得促進を行う。 女性活躍推進法に基づく行動計画 社員が仕事と子育てを両立させることができ、女性もより一層活躍できる会社となるため、次のような行動計画を策定する。 1.計画期間 2017年4月1日～2022年3月31日（5年間） 2.当社の課題 採用者に占める女性比率が3年平均で8％と少ない。 管理職に占める女性の割合0％である。 子の出生のある男性社員はいるものの、育児休暇を取得する男性社員0名。 3.目標と取組内容 目標１：採用者に占める女性比率を5年間平均15％以上を目指す。 ＜対策＞ ●2017年4月～ ・採用過程において、女性先輩社員との座談会を設ける。 ●2018年4月〜 ・管理職向けのダイバーシティ研修を実施。 ・採用担当者を女性社員とし、女性応募者を増やす。 ・管理職へ早期チャレンジが出来る人事制度へ見直す。 目標2：育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境を整備する。 ＜対策＞ ●2017年4月～ ・対象者と面談し、就業規則や制度を分かりやすく説明する。 ・出産、育児に関する諸制度をまとめたパンフレットを作成する。 ●2018年4月〜 ・管理職向けのダイバーシティ研修を実施。 男女の平均継続勤務年数の差異（2021年3月1日現在） （単位：年） 区分 男性 女性 人数 年数 人数 年数 社員 136 11.4 16 8.4 パートナーA 16 8.4 1 7.0 パートナーB・Ｆ 4 37.0 0 0 継続再雇用 パート 6 9.5 104 10.9 アルバイト 8 25.4 14 21.1 65歳以上 医療機関等の関係の透明性に関する指針について
