行動計画 Action plan 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画 社員が仕事と⼦育てを両⽴させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって 全ての社員がその能⼒を⼗分に発揮できるようにするため、次のように⾏動計画を策定する。 1.計画期間 2023年年4⽉1⽇〜2027年3⽉31⽇までの4年間 2.内容 目標１：育児短時間制度を拡充する。 ＜対策＞ ●2023年4⽉〜 従業員ニーズの把握、検討開始。 ●2024年4⽉〜 制度の導⼊、社内報等にて周知 案）育児短時間勤務制度の改定 （現在）⼩学校⼊学の前⽇まで→ （案）中学校⼊学の前⽇まで 目標2：復活年休を、看護休暇・介護休暇・不妊治療にも利⽤できる制度とする。 ＜対策＞ ●2023年4⽉〜 従業員ニーズの把握、検討開始。 ●2024年4⽉〜 制度の導⼊、社内報等にて周知。 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 社員が仕事と子育てを両立させることができ、女性もより一層活躍できる会社となるため、 次のような行動計画を策定する。 1.計画期間 2022年4月1日〜2027年3月31日までの5年間 2.内容 目標1:キャリアアップに向けた社外研修の受講率を女性対象者50%以上とする。 ＜対策＞ ●2022年4月〜 ・女性従業員にキャリアアップに向けた社外研修を受講促進 (上級職、中級職A・B) ・重要だが家庭と両立しづらい職務経験(出向、海外勤務等)の 出産・子育て期以前の積極的な付与 ●2025年4月〜 ・労働者ひとりひとりのキャリアプランを本人と上司で作成するなど 中⻑期の視点で育成を検討 目標2:男性の育児休業取得率を20%以上にする。 ＜対策＞ ●2022年4月〜 ・育児休業に関する規則・制度の周知のため eラーニング作成・実施 ・対象者・上⻑と面談、取得を促す ●2024年4月〜 ・育児休業取得者の体験談を纏め紹介する 女性の活躍に関する情報の公表 ●管理職に占める女性労働者の割合 : 4％ ●男女別の育児休業取得率（直近5年間） 雇用身分 育児休業取得率 女性 社員 100% パート 100% 男性 社員 7% パートナー社員A 0% 男女の平均継続勤務年数の差異（2023年1月1日現在） （単位：年） 区分 男性 女性 人数 年数 人数 年数 社員 142 12.6 17 9.3 パートナーA 16 7.6 2 8.5 パートナーB・Ｆ 2 38 0 0 継続再雇用 パート 8 12.9 102 11.3 アルバイト 4 38.3 11 20.5 65歳以上
